「認知症」と聞いて、あなたは何を思い浮かべますか？もしかしたら、記憶力の低下や徘徊といった症状をイメージするかもしれません。しかし、認知症は私たちの生活に、もっと大きな影響を与える可能性があります。
それは、資産の凍結です。
認知症が進行すると、判断能力が低下し、銀行口座や不動産などの資産を自由に管理できなくなることがあります。最悪の場合、家族であっても資産にアクセスできず、介護費用や生活費の支払いに困ってしまうことも。
そんな事態を防ぐ方法の一つが、家族信託です。
この記事では、認知症による資産凍結のリスクと、家族信託を活用した解決策について、わかりやすく解説します。専門用語もできるだけかみ砕いて説明するので、どうぞ最後までお付き合いください。
認知症になるとなぜ資産が凍結されるの？
「認知症になると資産が凍結される」と言われても、ピンとこない方も多いかもしれません。一体なぜ、そのようなことが起こるのでしょうか？
まず、大前提として、私たちは自分の財産を自由に使う権利を持っています。これは法律で保障された権利であり、「所有権絶対の原則」と呼ばれています。
しかし、認知症が進行し、判断能力が不十分とみなされると、この原則が適用されなくなります。つまり、「自分で財産を管理することが難しい」と判断されてしまうのです。
なぜこのような仕組みになっているかというと、認知症になった人を悪意ある第三者から守るためです。判断能力が低下した状態では、詐欺や悪質な勧誘のターゲットになりやすく、大切な財産を失ってしまうリスクが高まります。
そこで、銀行や不動産会社などは、顧客が認知症になったと判断した場合、口座を凍結したり、不動産の取引を停止したりすることがあります。これは、本人の財産を守るための措置ですが、同時に、家族にとっても大きな問題を引き起こす可能性があります。
例えば、介護費用や生活費の支払いが滞ったり、自宅を売却して老人ホームに入居したくても手続きが進まなかったり。認知症による資産凍結は、本人だけでなく、家族の生活にも大きな影を落とすのです。
家族信託って一体なに？
では、認知症による資産凍結を防ぐにはどうすればいいのでしょうか？その解決策の一つが、家族信託です。
家族信託とは、簡単に言うと、「信頼できる家族に財産の管理を任せる仕組み」です。
- 財産を託す人（委託者）：通常は親御さんがこれに当たります。
- 財産を管理する人（受託者）：信頼できる家族、例えばお子さんなどが担います。
- 財産の利益を受ける人（受益者）：これも通常は親御さん自身です。
家族信託では、これらの役割を明確にし、契約書を作成します。契約の内容は、託す財産の種類、管理方法、受益者への給付方法など、自由に決めることができます。
例えば、
- 預貯金を託し、受託者であるお子さんが生活費や介護費用を支払う。
- 不動産を託し、受託者が必要に応じて売却や賃貸を行う。
といった使い方が可能です。
家族信託の最大のメリットは、認知症になっても財産をスムーズに活用できる点にあります。契約さえ済ませておけば、委託者が認知症になって判断能力が低下しても、受託者は契約に基づいて財産を管理し、受益者である委託者のために活用することができます。
つまり、資産凍結のリスクを回避し、将来の安心を確保できるのです。
家族信託のメリット・デメリットを解説
家族信託は、認知症対策として非常に有効な手段ですが、メリットだけでなく、デメリットも存在します。家族信託を検討する際は、これらの点をしっかりと理解しておくことが重要です。
メリット
- 資産凍結のリスクを回避できる 家族信託を活用することで、認知症によって資産が凍結されるリスクを回避できます。契約に基づいて財産を管理できるため、介護費用や生活費の支払いに困ることはありません。
- 柔軟な資産管理が可能 家族信託では、契約内容を自由に設計できます。託す財産の種類、管理方法、受益者への給付方法などを、家族の状況に合わせて柔軟に決めることができます。
- 相続対策にも活用できる 家族信託は、相続対策としても有効です。例えば、特定の財産を特定の子に承継させたい場合や、相続争いを防ぎたい場合などに活用できます。
- 成年後見制度との比較 成年後見制度は、認知症になった人のために、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理などを行う制度です。しかし、後見人の選任や監督に費用がかかり、手続きも煩雑です。家族信託は、これらのデメリットを解消し、より柔軟で自由度の高い資産管理を実現できます。
デメリット
- 専門家のサポートが必要 家族信託の契約は、法律に基づいて行う必要があります。そのため、専門家（弁護士や司法書士など）のサポートが必要となり、費用も発生します。
- 家族間の信頼関係が重要 家族信託は、受託者への信頼が不可欠です。受託者が誠実に財産を管理しなければ、委託者の利益が損なわれる可能性があります。家族間でしっかりと話し合い、信頼できる人を受託者に選ぶことが重要です。
- 税金の問題 家族信託には、贈与税や相続税などの税金がかかる場合があります。専門家に相談し、税金面についても十分に検討する必要があります。
- 悪用されるリスク 受託者が財産を私的に流用したり、不当に処分したりするリスクもゼロではありません。このような事態を防ぐためにも、家族間の信頼関係が重要となります。
家族信託の手続きはどうするの？費用は？
家族信託の手続きは、大きく分けて以下の3つのステップで行います。
- 専門家への相談 まずは、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、家族信託の基本的な仕組みやメリット・デメリット、手続きの流れなどを確認します。
- 契約内容の決定 家族全員で話し合い、家族信託の契約内容を決定します。託す財産の種類、管理方法、受益者への給付方法、受託者の選任などを具体的に決めます。
- 契約書の作成と締結 専門家のサポートのもと、家族信託契約書を作成し、委託者と受託者が署名・捺印します。必要に応じて、公証役場で公正証書を作成することもあります。
家族信託にかかる費用は、専門家への報酬や公正証書作成費用などが主なものです。費用の目安は以下の通りです。
- 専門家への報酬： 30万円～50万円程度
- 公正証書作成費用： 5万円～10万円程度
これらの費用に加え、登録免許税や印紙税などの税金もかかる場合があります。
家族信託は、将来の安心を確保するための重要な手段ですが、手続きや費用にはそれなりの負担がかかります。専門家と相談しながら、慎重に進めるようにしましょう。
家族信託以外にもこんな対策がある！
家族信託以外にも、認知症による資産凍結を防ぐための対策はいくつかあります。
- 成年後見制度 認知症になった人のために、家庭裁判所が選任した後見人が財産管理などを行う制度です。ただし、手続きが煩雑で費用もかかるため、家族信託と比較検討する必要があります。
- 任意後見制度 将来、認知症になった場合に備えて、あらかじめ後見人を選任しておく制度です。成年後見制度と比べて手続きが簡単ですが、契約内容によっては、家族信託の方が柔軟な対応が可能です。
- 遺言 遺言書を作成しておくことで、相続手続きをスムーズに進め、遺産分割協議によるトラブルを防止できます。ただし、遺言では、認知症になった後の財産管理まではカバーできません。
- 財産管理委任契約 信頼できる人に財産管理を委任する契約です。ただし、委任者が認知症になると効力が失われるため、家族信託と比べて有効性が低い場合があります。
これらの対策は、それぞれメリット・デメリットがあります。家族の状況や希望に合わせて、最適な対策を選ぶようにしましょう。
まとめ｜大切な家族と資産を守るために
この記事では、認知症による資産凍結のリスクと、家族信託を活用した解決策について解説しました。
認知症は、誰にでも起こりうる症候です。しかし、事前に対策を講じておくことで、将来の不安を軽減し、大切な家族と資産を守ることができます。
家族信託は、認知症対策として非常に有効な手段ですが、誰にでも簡単にできるわけではありません。専門家のサポートが必要だったり、家族間の信頼関係が重要だったり、税金の問題があったりと、注意すべき点もいくつかあります。
家族信託を検討する際は、メリット・デメリット、手続き、費用などをしっかりと理解し、専門家にも相談しながら慎重に進めることが大切です。
大切な家族と資産を守るために、早めの対策を心がけましょう。
家族信託に関するよくある質問
- Q. 家族信託は、認知症になってからでもできるの？ A. 原則として、認知症になってからは家族信託契約を結ぶことはできません。判断能力が不十分とみなされると、契約が無効になる可能性があります。家族信託は、認知症になる前に準備しておくことが重要です。
- Q. 家族信託と成年後見制度、どちらがいいの？ A. 家族信託と成年後見制度は、それぞれメリット・デメリットがあります。家族信託は柔軟な資産管理が可能ですが、専門家のサポートが必要で費用もかかります。成年後見制度は手続きが煩雑ですが、認知症になった後でも利用できます。家族の状況や希望に合わせて、最適な対策を選ぶようにしましょう。
- Q. 家族信託の手続きは自分たちだけでできる？ A. 家族信託の契約は、法律に基づいて行う必要があります。そのため、専門家（弁護士や司法書士など）のサポートを受けることをおすすめします。専門家は、契約内容の検討、契約書の作成、登記手続きなど、家族信託に関する様々なサポートを提供してくれます。
- Q. 家族信託にかかる費用はどれくらい？ A. 家族信託にかかる費用は、専門家への報酬や公正証書作成費用などが主なものです。費用の目安は、専門家への報酬が30万円～50万円程度、公正証書作成費用が5万円～10万円程度です。これらの費用に加え、登録免許税や印紙税などの税金もかかる場合があります。
- Q. 家族信託は、どんな財産でも託せるの？ A. 家族信託では、預貯金、不動産、株式、投資信託など、様々な財産を託すことができます。ただし、一部の財産（例えば、生命保険の受取金など）は、家族信託の対象外となる場合があります。専門家に相談し、託したい財産が家族信託の対象となるか確認するようにしましょう。
認知症による資産凍結は、誰にでも起こりうるリスクです。しかし、家族信託をはじめとする様々な対策を事前に講じておくことで、将来の不安を軽減し、大切な家族と資産を守ることができます。ぜひこの記事を参考に、早めの対策を検討してみてください。
